能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、この２割負担となる方の影響額として、外来診療と歯科診療を合わせた１人当たりの医療費の自己負担額は年間で２万4634円の増額となり、全体では2808万2760円の増額と試算しております。
また、この２割負担となる方の影響額として、外来診療と歯科診療を合わせた１人当たりの医療費の自己負担額は年間で２万4634円の増額となり、全体では2808万2760円の増額と試算しております。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場として、病院施設の提供やスタッフの派遣をいただいているほか、今年4月からは精神科の外来診療が、常勤体制から非常勤医師による週4日程度の診療体制となりましたが、非常勤医師による診療体制においては、岩手医科大学から応援をいただいております。 かづの厚生病院運営委員会につきましては、金澤議員も委員であられます。
地域医療の推進につきましては、かづの厚生病院の精神科常勤医師が今年3月末で退職し、それに伴い、4月以降は非常勤医師による週3日程度の診療体制になることが発表されておりましたが、その後、4月5日からは、毎週火曜日に岩手医科大学から医師が派遣されることが決定し、現在、週4日程度の外来診療体制となっております。
当時の答弁では、残る常勤医1名が週5日外来診療を行うことで診療体制が維持できるとの回答をいただいております。 医療、福祉の充実が市長の市政ビジョンの一つでありますが、その1、現在の精神科の医療体制の運用状況に関して、当時の答弁と照らし合わせたときの現状認識についてお知らせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
６款１項３目インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金107万6,000円及び４目新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金16万円は、医科分、歯科分それぞれ８万円となっており、国の交付決定により補正するものでございます。 前ページ、４款１項１目一般会計繰入金で財源調整をしてございます。 以上が阿仁診療所特別会計補正予算（第３号）の説明でございます。
また、当市における発熱患者等の外来診察及び検査体制につきましては、県や保健所、市内医療機関との連携の下、外来診療体制を確保しており、秋田新型コロナ受診相談センターや市内開業医からの検査紹介への対応や濃厚接触者に対する検査を市内実施医療機関及び仮設診療所において実施いたしております。
次に、②医療体制は十分かとのご質問でありますが、現在の当市における発熱患者等の外来診察や検査体制につきましては、昨年から県や保健所、市内医療機関との連携の下、外来診療体制を構築し、あきた新型コロナ受診相談センターや市内開業医からの検査紹介への対応を行っております。また、感染者が発生した場合は、保健所が実施する積極的疫学調査で特定された濃厚接触者に対する検査が迅速に実施されております。
かづの厚生病院における精神科医師1人の退任に伴う今後の体制でありますが、現在、かづの厚生病院では、常勤医師2人が交代で外来診療を行っておりますが、退任後の7月からは、常勤医師1人が週5日の外来診療を担当することで現在の診療体制を維持できると伺っております。
なお、国では経過措置として、２割負担の開始後３年間は、外来診療における自己負担額が月額6,000円を超えた場合には、超えた医療費について１割負担とし、急激な変動を抑制するとの方針であります。 市といたしましては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するためには、高齢者の医療の機会の確保と現役世代の負担上昇を抑えることが重要であり、国による十分な財政措置が必要であると考えております。
これは外来診療者数の減少による保険診療報酬及び自己負担金収入の減少によるものです。 ３款１項一般会計繰入金です。説明欄、診療所運営費繰入金122万1,000円の追加です。 以上で議案第26号の説明を終わります。 続きまして、議案第27号について提案理由を説明いたします。 予算書ファイルの97ページをお開きください。 令和２年度仙北市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。
７款１項１目のインフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金につきましては、前段ご説明いたしました検査医療機関として指定を受けまして、その補助金として403万3,000円を見込んでおります。平日２時から４時まで体制を確保しておりまして、これまでの実績といたしましては１月末までで９名で、うちＰＣＲ検査を実施した患者は２名となってございます。結果は、いずれも陰性でございます。
医療従事者の確保と病院機能の充実については、医師修学資金貸与制度により、将来本市に医師として勤務する人材を継続的に育成するほか、かづの厚生病院における婦人科領域を含めた外来診療の常勤態勢を目指し、引き続き医師確保対策を積極的に展開してまいります。 結婚支援については、出会いの場の創出と、結婚に向けたサポート体制の充実により、結婚の希望がかなうよう結婚支援の取組をさらに強化してまいります。
地域医療体制の充実についてでありますが、医師確保につきましては、今年度から更新した岩手医科大学との協定により、大学病院から派遣された非常勤医師が診察を行っている耳鼻咽喉科、皮膚科、呼吸器内科及び糖尿病外来については、今年4月から外来診療日がそれぞれ週1回増加となっております。
20款諸収入では、帰国者・接触者外来診療収入の追加、21款市債では、清掃施設災害復旧事業債の追加であります。 歳出の主なものについてでありますが、４款衛生費では、帰国者・接触者外来の設置期間延長に伴う運営事業費の追加のほか、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を回避し、医療現場の負担軽減を図るため、インフルエンザ予防接種の助成対象者拡大に伴う経費を追加するものであります。
また、外来については、脳神経外科、小児科については、大曲厚生医療センターから医師派遣により外来診療は維持しておるものの、新型コロナウイルスの影響に伴う受診控えや県外からの非常勤医師の往来制限による外来診療の縮少等が患者数の減少の大きな要因と考えられております。 続いて、医師・看護師体制並びに今後の対策についてであります。
国の医療機関に対する方向性といたしましては、必要な感染防止策を講じた上で、外来診療、検査を行う体制が基準ではございますけれども、当地域の診療所でそれができないとするならば、今開設しております北秋田仮設診療所等を拡充する形で検討はするものと思ってございます。
この往来制限で外来診療の縮小であったり、受診の控えであったり、手術の抑制であったりなどで、入院患者数の減少等の影響もあって、医療収益の減少は避けられない状況にあります。幸い、感染症患者については、一般病棟と隔離したメンタルヘルス病棟に受け入れることになりましたので、現在、一般病棟の受け入れ停止や休止しなければいけない事態というものはありません。 院内感染の防止対策に最大の努力をしております。
これは、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院だけではなくて、例えば市立角館総合病院のように受け入れを想定してあらかじめ準備をする医療機関についても、予定手術や予定入院の延期、都市部の非常勤医師の往来の制限による外来診療の縮小等の対応を迫られた現実がありました。このことで医療・医業収益が減収となり、経営的な影響は深刻となっていることから財政的支援を要望するという内容であります。
医療機関でクラスターが発生した場合については、感染拡大を防止するため、外来診療や入院患者の新規受入れが中止になり、十分な医療を受けることが困難になることが想定され、この場合は、秋田県医療保健福祉計画や秋田県災害医療救護計画に基づき、県が主導して2次医療圏である大館・鹿角医療圏で医療機能を担うほか、さらに大規模な場合には、県北エリアまたは県全体で対応することとしております。
また、このまま医師の確保が進まなければ、入院だけでなく外来診療も不可能となることから、来年度につきましては大曲厚生医療センターと脳神経外科、小児科の医師の派遣ということで医療機能連携協定を締結させていただいて、来年度この４月から外来診療にあたっていただけることになりました。